サラリーマンが資産ゼロから15年で経済的に自立できる方法

いわゆる大企業に勤めるサラリーマンです。仕事は好きだけど、経済的にずっと会社に依存するのは嫌だなと感じ、経済的に自立する方法を20代後半頃から考え始めました。

FXやったり、株のデイトレをやったりしましたが、結局どれも失敗。

行き着いたのは株式配当金でした。

この記事ではこれらを駆使してサラリーマンでも15年で経済的自立を達成するための方法をご紹介していきます。

◆経済的自立とは

経済的自立とは不労所得などによって生活費をまかなえることを言います。

ポイントは一生困らない大金を得ることではなく、月々生活できるための収入が自動で入ってくることです。

では不労所得にはどんな種類があるのでしょうか？

・不動産所有による賃貸収入

・株式配当金

・預貯金の利子

・自動販売機やコインロッカーからの収入

・ブログやYoutubeなどによる広告収入

などが考えられます。

◆経済的自立達成の定義を不労所得月30万とする

上で述べた通り経済的自立とは不労所得などによって生活費をまかなえることです。人によって生活費は違うので、経済的自立達成のために必要な不労所得も違ってきますが、本記事では、日本人の平均年収400万の少し上の層にあたる年収600万をベースに考えたいと思います。年収600万の月の手取り額はおおよそ30万程度になりますので、不労所得が月30万になれば経済的に自立をしたと本記事では定義したいと思います。

◆不労所得のオススメは株式配当金

様々な不労所得がある中で、私がサラリーマンにオススメする不労所得は株式配当金です。株式配当金をオススメする理由は大きく3つあります。

「簡単」

「利率が高い(高配当株の選定が必要)」

「複利を生かせる」

<簡単>

不労所得でパッと頭に浮かぶのは不動産だと思います。不動産も悪くはないと思いますが、ある程度の手間が必要ですし、基本的にはまとまった頭金が必要になります。

一方株式投資は、ボタン一つで完了でき、アメリカ株なら1万円くらいから投資を始められます。

利率が高い

日本株では少ないかもしれませんが、アメリカ株では4%以上の高配当株がたくさんあります。銀行にお金を預けても0.01%程度の利子しか付かないことを考えると株の配当金はとてつもなく高いことがわかります。

複利を生かせる

複利とは利子にもまた利子がつくことをいいます。

たとえば、1年かけて4%の利子(配当金)が付く株を100万円分購入したとします。1年後に利子として4万円を現金で受け取ります。この4万円分も株購入に充てると、104万円分の株を持つことになります。1年間104万円分の株を保有すると、利子は4万ではなく4万1600円になります。この1600円は、利子である4万円についた利子になります。このように、利子にもまた利子がつくことを、「複利」といいます。

後ほどまた複利についてご説明しますが、株式投資はこの複利の効果を最大限生かせる投資です。

◆株に月30万投資していく

不労所得30万を達成するためには、例えば配当利回り5%の株の場合およそ7300万円分相当の株を保有する必要があります。そして資産ゼロから15年で7300万円分相当の株を保有するためには、運用利回り5%&複利の効果を使った場合だと月々30万分の株を購入していく必要があります。計算は下のサイトから簡単にできます。

複利計算

普通のサラリーマンであれば、月30万円を株に回すのはかなり難しいことだと思います。しかしこれをやらなければ15年という短い期間で、経済的自立の達成はできないのでどうにか30万円を捻出する方法を考える必要があります。

◆副業で株に回すお金を作り出す

本業の手取りで月30万を株に回せる人は副業を行う必要はありません。しかし大半のサラリーマンの方は、低年収や子供の教育費、ローン返済などで厳しいでしょう。なので本業以外で株に回すお金を作っていくしかありません。そこで副業です。

昨今働き方改革の一環から副業を推進している企業が増加してきています。もし勤めている会社が副業禁止でかつ低年収なのであれば、時代遅れもはなはだしいので転職することも視野に入れた方がいいと思います。

◆自分に合った副業を探す

いろいろな副業がありますが、それが自分に合うものなのかはやってみないと分かりません。私は最初物販ビジネスは儲かるという話を聞いて、挑戦してみましたが自分の性格に合っていなかったのか結果もでず、途中でリタイアしてしまいました。

次に挑戦したデジタルコンテンツ販売は、すぐに結果が出始め、半年で月10万円の利益を出せました。自分には物販ビジネスよりもデジタルコンテンツ販売の方が向いていたのでしょう。

 

今では、月30万を超えるような事業に育ちました。

◆場合によっては副業自体が不労所得になる

月30万捻出するために副業をオススメしましたが、場合によっては副業自体が不労所得になることもあります。

また私の事例になりますが、2年以上前にデジタルコンテンツとして作った資格試験用の問題集が今でも月5万円以上の売り上げを出しています。販売も決済も専用のサイトが全て管理してくれているので、一度コンテンツを作って出してしまえば何もやることはありません。寿命の長い商品を作り出せれば、ほぼ不労所得に近いものになります。

このように「目先の収入増→株投資」だけではなく、中長期的な収入、つまり不労所得にも副業はなり得ます。そうすると、月30万円株投資が必要だと話してきましたが、30万円よりももっと低い投資額でも経済的自立は達成できるようになってきます。

◆個人事業主になり節税対策を行う

副業て少しでも収入を得られるようになったら、個人事業主になり節税対策を行うことをオススメします。

サラリーマンしながら個人事業主になるには

詳しくは上のサイトで確認してもらえば分かりますが、要は個人事業主の場合、収入から必要経費を差し引いた金額が事業所得として課税されます。所得税などは、この所得の額を元に計算されるので、所得を減らすことによって税額を安くすることができます。つまり、必要経費を多く計上し所得の額を減らせれば減らせるほど、それだけ納める税額を軽くすることができるというわけです。

さらにもし収入から必要経費を差し引いた金額がマイナスになった場合、税務署からお金が戻ってきます(還付金)。

例えば、月々の副業の収入が5万円だとします。そして、この年100万の車を購入したとして、これを必要経費として計上すると、年間の収支は収入60万-100万で、マイナス40万円になります。そうすると、確定申告の際に本業の収入が例えば700万だとすると、そこから40万円分を引いた640万があなたの年収になります。ところがすでに700万円に対する税金を納めてしまっているので、本来納めるべき税金よりも多く納めているので、その差額分が戻ってくるというわけです。

上手く節税できれば、株式投資に回せるお金を捻出できるので出来れば個人事業主になる方がいいでしょう。

◆まとめ

・不労所得のオススメは株式配当金

・月30万を株式投資に回す

・副業で株式投資に回すお金を確保する

・副業は自分に合ったものがいい

・場合によっては副業自体が不労所得になる

・個人事業主になり節税対策をする